資産家にとって、相続税対策は避けては通れない重要なテーマです。
土地や預金など多くの資産を持っている方ほど、対策次第で残せる財産の額が大きく変わります。にもかかわらず、「元気なうちにやっておけばよかった…」と後悔するケースが後を絶ちません。
では、なぜ生前の相続税対策は進みにくいのでしょうか？
今回はその理由を、心理面・人間関係・制度面・実務面など、さまざまな角度からひも解いていきましょう。
心理的なハードル：「まだまだ自分は元気だから」
多くの資産家が口にするのが、「まだ自分は元気だから、相続の話は早すぎる」という言葉です。
- 死を連想する話題への抵抗感：相続は「死後の話」。元気なうちは避けたい話題です。
- 自分の死を認めたくない心理：人は本能的に、自分の終わりを考えたくないものです。
- 「縁起でもない」と思ってしまう文化的背景：日本では死にまつわる話題を避ける傾向が強く、相続の話も敬遠されがちです。
このような心理的な壁が、相続税対策のスタートを遅らせてしまいます。
人間関係の複雑さ：「誰にどれだけ渡すのかを決められない」
資産家の方ほど、家族構成が複雑なことが多く、誰にどれだけ財産を渡すかを決めるのが難しくなります。
- 子ども間の格差を生みたくない：平等に分けたいが、現実には不動産など分けにくい資産も多い。
- 後継者問題：事業を継がせたい子と、そうでない子がいる場合、配分に悩む。
- 親族間の感情的な摩擦：相続の話をすると、家族間の不満や嫉妬が表面化することも。
こうした人間関係の調整が難しく、話し合いが進まないまま時間が過ぎてしまうのです。
制度の複雑さ：「何から始めればいいのかわからない」
相続税対策には、贈与、信託、法人化、不動産の活用など、さまざまな方法がありますが、制度が複雑でどれも専門知識が必要です。
- 税制改正が頻繁にある：数年ごとに制度が変わるため、最新情報を把握するのが難しい。
- 専門家に相談するハードル：税理士や司法書士に相談するのは敷居が高く、費用もかかる。
- ネットの情報が玉石混交：検索すれば情報は出てくるが、正しいかどうか判断できない。
結果として、「何から始めればいいかわからない」という状態に陥り、先延ばしになってしまいます。
実務的な面倒さ：「手続きが多すぎる」
相続税対策は、単なる「意思決定」だけでなく、実際の手続きも煩雑です。
- 不動産の名義変更や登記：書類の準備や役所への申請が必要。
- 贈与の記録と申告：贈与税の申告や証拠書類の保管など、細かい作業が多い。
- 財産の評価：土地や建物の評価額を出すのに専門家の鑑定が必要な場合もある。
こうした実務の煩雑さが、対策を後回しにする原因になります。
では、どうすれば進めることができるのでしょうか？
対策が進みにくい理由を理解したうえで、次のようなアプローチが有効的です。
- まずは「話すこと」から始める：家族と相続について話すだけでも大きな一歩です。
- 専門家に「相談だけ」してみる：初回相談は無料のケースも多く、気軽に話を聞いてみましょう。
- 小さな贈与から始める：年間110万円までの贈与は非課税。まずはここからスタートしてみましょう。
- 財産目録を作る：自分の資産を一覧にするだけでも、対策の方向性が見えてきます。
資産家の方が元気なうちに相続税対策を進めることは、家族の未来を守るために非常に重要です。しかし、心理的な抵抗、人間関係の複雑さ、制度の難しさ、実務の面倒さなど、さまざまな理由で進みにくいのが現実です。
だからこそ、「今はまだ早い」と思っている今が、実は最適なタイミング。
小さな一歩から始めてみませんか？
