「生前贈与は早くやればやるほど得になる」
かつて、相続対策の現場では半ば常識のように語られてきた言葉です。しかし、ここ数年の税制改正によって、その“常識”は大きく揺らぎ始めています。その象徴とも言えるのが、生前贈与の加算期間が3年から7年に延びたという改正です。
実際、相続が発生した後に申告書を見て、「これは生前贈与が裏目に出ているな……」と感じるケースは確実に増えています。今回は、制度の変更点を整理しつつ、なぜ生前贈与が失敗に終わるのか、その共通点を税理士の本音で解説します。
そもそも「生前贈与7年加算」とは何か
相続税には、「被相続人が亡くなる前に贈与した財産は、一定期間さかのぼって相続財産に戻して計算する」というルールがあります。これが生前贈与加算です。
従来は「死亡前3年以内」の贈与が対象でしたが、税制改正により、段階的に7年以内まで拡大されました。
つまり、亡くなる直前に慌てて贈与しても、もはや相続税の軽減効果は期待できません。それどころか、「贈与税は払ったのに、相続税でもう一度計算に入れられる」という事態も起こり得ます。
この改正の本質は、「形式的な節税を抑え、実質的な資産移転だけを評価する」という国のメッセージだと言えるでしょう。
失敗する贈与①「とりあえず毎年110万円」
最も多い失敗例がこれです。
「年間110万円までなら非課税だから」「とにかく続ければ相続税が減るはず」——こうした理由で、目的も戦略もなく贈与を繰り返すケースです。
ところが、7年加算の時代では、“いつ相続が起きるか分からない”以上、直近7年分の贈与はほぼ無効化されるリスクがあります。結果として、
- 贈与したつもりが相続財産に戻る
- 贈与税の申告・管理コストだけが残る
- 家族は「対策したはずなのに」と不満を抱く
という、誰も得をしない結末を迎えます。
失敗する贈与②「相続税対策だけを見ている」
生前贈与を考える際、「相続税がいくら減るか」だけに目が行きがちです。しかし、実務では相続税よりも家族関係の歪みが問題になることの方が多いのです。
たとえば、
- 特定の子だけに贈与を集中させている
- 贈与の理由を親が説明していない
- 他の相続人が金額や内容を知らない
こうした状況は、相続発生後に必ず火種になります。7年加算によって税務上の効果が薄れる一方で、感情面のマイナスだけが残る。これも「失敗する贈与」の典型です。
失敗する贈与③「贈与したのに使わせていない」
税務調査の現場で頻繁に問題になるのが、「名ばかり贈与」です。
- 贈与したお金を親が管理している
- 子の口座に入っているが、実質的に使えない
- 生活費や事業資金として親に戻っている
こうしたケースでは、「本当に贈与が成立しているのか」が厳しく問われます。7年加算以前の問題として、そもそも贈与と認められない可能性すらあるのです。
失敗する贈与④「ゴールを決めていない」
成功する相続対策には、必ず「ゴール設定」があります。
- 誰に何を残したいのか
- いつまでに、どの財産を移すのか
- 相続発生後、家族はどう分けるのか
一方、失敗する贈与は「始めること」だけが目的になっています。7年加算によって、“なんとなく続ける贈与”はほぼ意味を失いました。これからは、「なぜその贈与をするのか」を説明できない対策は、むしろ危険です。
それでも生前贈与が有効なケースとは
では、生前贈与はもう意味がないのでしょうか。答えは「いいえ」です。
ただし、考え方を変える必要があります。
- 相続税対策だけでなく、生活資金・教育資金・事業承継と結びついている
- 贈与後の管理・使途が明確
- 家族間で情報共有がされている
こうした贈与は、7年加算の時代でも十分に意味を持ちます。
贈与は相手や制度を変更するだけでより有効にすることも可能です。大事なのは本当の専門家に相談して自分の想いと合致しているかを確認することです。
生前贈与は「数」ではなく「設計」
生前贈与7年加算は、「とりあえずやっておけば得」という時代の終わりを告げています。これから求められるのは、税額計算よりも設計力です。
- 何のために贈与するのか
- 家族は納得しているか
- 相続発生後の姿を想像できているか
これらを考えずに行う贈与は、ほぼ確実に“失敗する贈与”になります。
生前贈与は節税テクニックではなく、家族の未来を整える行為——その視点を忘れないことが、これからの相続対策で最も重要なのです。
